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望みの性別で生活している人の中に、身分を偽ったり、公的書類などを偽造している人がいると聞きましたが、それは法的にも社会倫理的に許されないことなのではないのですか

確かに、この様なことは身分詐称であり、公文書偽造にもなるでしょう。しかし、性同一性障害についてほとんど理解のない世の中で、彼らはどうやって望みの性別として生活をすればいいのでしょうか。たとえ、どんなに立派な経歴を持っていても、性別を変えた人を会社は受け入れるでしょうか。まずは難しいでしょう。たとえ、受け入れてくれるとしても小さな会社だけでしょう。また、元の性別を知られたままで、周囲が望みの性別として受け入れてくれるでしょうか。これもまったく普通に望みの性別として扱われることは不可能でしょう。彼らが望みの性別として生活するには致し方のないことなのです。

幾つかの国では性別再判定手術を受ける前であっても、ある程度の治療が進むと、身分証などを望みの性別に変更することができます。しかし、日本の場合、性同一性障害に対する法的な措置はまだありません。そして、旧態依然とした戸籍法に基づき、全ての書類の性別が戸籍によって決定されています。

戸籍による差別問題は、今でも部落出身者や帰化した人、非嫡出児などにみられます。

性別再判定手術を受けるには、望みの性別として十分に適応してなければならないのに、日本ではすでに性別再判定手術を受けている人の性別の変更も許可されてはいません。この矛盾のなかで、望みの性別になろうと努力しているのですから、治療や生活のために性同一性障害である人が性別を偽ることぐらいは仕方のないことではないでしょうか。

戸籍の性別を訂正するために、訴訟を起こしたり、法律を変えたりすることは大変な時間と労力、そしてお金が必要とされます。最近では、遅々として進まない夫婦別性の法案化に対し、自治体単位で夫婦別性を認めるケースも出てきました。同様に、性同一性障害の人にも法的な問題が解決する前に各自治体が何らかの対応を示してくれると良いでしょう。

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このブログ記事について

このページは、genderclinicが2010年6月15日 18:41に書いたブログ記事です。

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